ごあいさつ
この度は当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所では、経営管理ビザ・スタートアップビザを中心に、配偶者・お子さまの帯同ビザや在留資格の更新・変更・永住申請まで幅広くサポートしています。
さらに、社会保険・税金・家族の生活やお子さまの就学など、日本での暮らし全般についてもご相談いただけます。
「取得して終わり」ではなく、入国後も継続的に伴走し、安定した経営と安心できる生活の両立をご支援します。
行政書士（登録済）｜入管業務に特化｜英語・中国語対応｜大阪（高槻）拠点・全国オンライン対応
つくだ行政書士事務所
日本での暮らしとビジネスを総合的にサポート
外国人の方が日本で起業し、安心して生活できるように、会社設立・ビザ取得はもちろん、社会保険・税金・家族帯同や就学までワンストップでお手伝いします。取得後は更新・永住・在留資格変更を見据え、長期的な視点で伴走します。
対応言語：日本語 / 英語 / 中文（繁體・简体）｜全国オンライン対応
主なサポート内容
経営管理ビザ
会社設立、事務所契約、銀行口座開設、ビザ申請まで一貫支援。
現行の目安（資本金500万円以上／常勤1名以上）に加え、令和7年10月以降は資本金3,000万円＋常勤1名雇用、さらに事業計画書の専門家評価が必要となる見直しが予定されています。
計画設計からスケジュール管理まで伴走します。
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スタートアップビザ
自治体の創業支援制度を活用し、来日後に段階的な準備が可能。
認定期間内に会社設立・資金調達・人材採用を進め、経営管理ビザへの円滑移行を目指します。
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家族帯同・その他のビザ
配偶者・子どもの帯同、在留資格の変更や更新も支援。
家族滞在の資格外活動許可、子どもの就学・生活手続きもサポートします。
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更新・永住・在留資格変更
更新審査で重視される事業実態・雇用・納税・社保の整備を支援。
永住に向けた計画づくりや、経営管理⇄技術・人文知識・国際業務など適切なステータス設計も対応。
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当事務所が選ばれる理由
- わかりやすい説明と必要書類チェックリストの提供
- 英語・中国語に対応し、海外からの準備もスムーズ
- 経営管理ビザ・スタートアップビザに特化した実務経験
- 全国オンライン相談で柔軟に対応
- 入国後の継続的な支援（更新・永住・家族帯同・生活相談）
◆ まとめ
経営管理ビザは取得して終わりではありません。入国後の更新・永住・ご家族の帯同や就学まで見据え、計画的に進めることが重要です。当事務所は長期的に伴走し、経営と生活の両立を支えます。
永住許可は原則、引き続き10年以上の在留が必要で、そのうち就労または居住資格で5年以上の在留が求められます（高度専門職は1年・3年の短縮制度あり）。
また、令和7年10月以降は資本金3,000万円＋常勤1名雇用、および事業計画書の専門家評価が必要となる見直しが予定されています。改正を見据え、早期の準備が鍵です。
日本での新しい一歩を踏み出しませんか？
あなたの計画をお聞かせください。ビジネスと生活の両面を考慮し、最適で安心できる進め方をご提案します。
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