【仲介会社様／管理会社様／レンタルオフィス運営者様向け】

外国人起業の「事務所要件」
契約前に“書面で”可否を切り分けます

外国人起業では、賃貸契約後に「入管要件NG」となり、解約・返金・クレームに発展するケースが起きます。
その原因の多くは、入管の期待（実体）と賃貸契約の実態（用途・契約名義・運用）の不整合です。

よくあるトラブル（契約後に揉めるポイント）

• 用途・運用が弱い：実体が見えず、更新で崩れる
• 契約名義が合わない：個人／法人の切り替えやタイミングで詰む
• 建物ルール：看板・来客・郵便・業務利用の制限で矛盾が出る
• “住所だけ”誤解：紙の体裁は整っても、実態証明が弱い
• 説明資料の不整合：賃貸条件と入管提出資料の整合が取れていない

提供するのは「事務所成立」の切り分けです

私は行政書士（入管）としての視点と、宅建士としての賃貸実務の視点から、入管×賃貸の整合性を見ます。
目的は「通ると言うこと」ではなく、契約後に崩れない形を作ることです。

貴社がお客様に送る定型文（コピペ用）

※URLは貴社の文面に合わせて差し替え可。貴社は案内のみでOKです。

重要事項（必ずお読みください）

• 入管が最終判断を行います（保証はできません）。
• 無料相談・長いやり取りは行いません（時間を守るための方針です）。
• 書面判定は「可否と条件の切り分け」であり、申請書類作成一式は別サービスです。
• 違法・グレー（名義貸し・実体なし等）の支援は行いません。