不動産購入の際、宅建業者選びで気をつけることは？
日本で家やマンションを購入するとき、どの宅建業者を選ぶかで結果は大きく変わります。
特に外国人の場合、言葉の壁や制度の誤解、住宅ローンの段取りなどでトラブルになりやすいため、業者選びはとても重要です。
ここでは、外国人の方が日本で不動産を購入するときに、宅建業者選びで必ず確認しておきたいポイントをQ&A形式でまとめました。
Q&A：不動産購入の際の宅建業者選び
Q1. 宅建業の免許番号は確認したほうがいいですか？
A. 必ず確認してください。免許番号の「（ ）内の数字」で、おおまかな営業年数が分かります。
例：
・「大阪府知事（1）第12345号」…最近開業した事務所
・「大阪府知事（5）第12345号」…長く営業している事務所
免許番号は、ホームページ・名刺・広告などに表示することが義務づけられています。表示がない業者は避けたほうが安心です。
Q2. 両手取引だけを狙う業者は注意したほうがいいですか？
A. 買主の立場に立ってくれるかどうかが大切です。
売主と買主の両方から仲介手数料をもらう「両手取引」だけにこだわる業者は、
・情報を囲い込む
・他社からの紹介を嫌がる
・買主に不利な条件でも強く勧める
といった問題が起きやすくなります。
片手取引（買主側のみの仲介）でもきちんと対応してくれる業者のほうが、買主にとっては安心です。
Q3. 住宅ローンについても相談できる業者が良いですか？
A. 外国人の方の場合、住宅ローンに詳しい業者を選んだほうが安全です。
在留期間、勤め先、年収、就労年数、永住かどうかなどにより、利用できる銀行やローン商品が変わります。
良い業者は、物件の紹介だけでなく、最初に「どの銀行なら現実的か」「事前審査をどう進めるか」を一緒に考えてくれます。
Q4. ヒアリングをせずに、たくさん物件だけ送ってくる業者は大丈夫ですか？
A. 要望のヒアリングをせずに物件だけをどんどん紹介してくる業者は要注意です。
信頼できる業者は、まず
・購入目的（自分が住むのか、投資なのか）
・希望エリアと予算
・ローンの可否
・将来の生活や出口戦略
などを丁寧に聞いたうえで、絞り込んだ物件を提案します。
条件確認より先に「この物件どうですか？」とだけ言ってくる業者は、買主の事情よりも自分の都合を優先している可能性があります。
Q5. 建物のインスペクション（建物状況調査）は必要ですか？
A. 中古住宅や中古マンションでは、インスペクションを提案してくれる業者のほうが信頼できます。
雨漏り、シロアリ、給排水設備、構造の劣化などは、素人には判断が難しい部分です。
購入前に第三者の専門家による調査を行うことで、将来の大きな修繕リスクを減らすことができます。
最初から「インスペクションも検討しましょう」と言ってくれる業者は、物件の良い点・悪い点をきちんと伝えようとする姿勢があるといえます。
Q6. 外国人の対応経験があるかどうかは重要ですか？
A. はい、外国人の購入をサポートした経験がある業者のほうがスムーズです。
外国人の場合、
・日本語での契約内容の理解
・通訳の手配
・在留資格とローン審査の関係
・税金や名義に関するルール
など、日本人よりも確認すべき点が多くなります。
「外国人のお客様の取引実績がありますか？」と率直に聞いてみるのがおすすめです。
Q7. 仲介手数料や費用の説明があいまいな業者はどうですか？
A. 手数料の説明が不明確な業者は避けたほうが良いです。
通常、買主から支払う仲介手数料には上限が決められており、どのタイミングで発生するかも説明されるべきです。
・仲介手数料はいくらか
・いつ支払うのか
・両手取引か片手取引か
・その他のオプション費用はあるか
といった点を、最初の段階で確認しましょう。
Q8. 「今日決めないと買えない」と急がせる業者は信用できますか？
A. 過度に契約を急がせる業者には注意が必要です。
もちろん、人気物件で申込が重なることはありますが、常に「今すぐ決めないとダメです」とプレッシャーをかけてくる場合、冷静な判断ができなくなります。
良い業者は、リスクやデメリットも含めて説明したうえで、最終的な判断はお客様に任せます。
まとめ：説明・透明性・ローン理解がそろった業者を選ぶ
外国人の不動産購入でトラブルになる原因の多くは、「業者選び」を急いでしまったことにあります。
信頼できる宅建業者の共通点は、次の3つです。
・免許番号や手数料、物件のリスクなどを分かりやすく説明してくれる
・外国人の住宅ローンや在留資格との関係について、現実的なアドバイスができる
・両手取引にこだわらず、買主の利益を優先して動いてくれる
日本で安心して家やマンションを購入するためには、「どの物件を選ぶか」と同じくらい、「誰と一緒に進めるか」が重要になります。
外国人として日本で不動産購入を検討している方で、
宅建業者選びや在留資格との関係について不安がある場合は、専門家に一度ご相談いただくことをおすすめします。
ご相談・お問い合わせ
当事務所は完全予約制です。以下の方法でお気軽にお問い合わせください：
