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前章では「スタートアップビザ（Startup Visa）」についてご紹介しました。
本章では、それと「経営管理ビザ」との具体的な違いを解説します。
◆ 経営管理ビザとは？
経営管理ビザ（Business Manager Visa）は、日本で会社を設立し実際に経営を行う、あるいは既存の会社で管理職として経営に携わる外国人のための在留資格です。
主に以下のようなケースに適用されます：
- すでに日本で会社を設立し、経営を行う予定の人
- 日本の既存企業で経営管理の役割を担う人
このビザを申請する前には、通常次の準備が必要です：
- 会社登記を完了していること
- 事務所や事業所を確保していること
- 3,000万円以上の資本金を日本の銀行口座に入金済みであり、かつ常勤従業員を1名以上雇用していること
- 実行可能な具体的な事業計画書を用意していること
つまり、経営管理ビザは「全ての準備が整った後」に申請できるビザです。
◆ スタートアップビザとは？
一方のスタートアップビザは、まだ会社を設立していない段階、いわば「準備期」にある外国人のために設けられた制度です。
たとえ会社を設立していなくても、資本金が日本に入金されていなくても、
地方自治体の認定を受け、具体的な起業計画があれば、在留資格「創業準備」として日本に滞在することができます。
言い換えれば、これは「起業の第一歩」を後押しするビザです。
最長2年間の準備期間の後、経営管理ビザへ切り替えることを前提としています。
◆ 比較表
| 項目 | スタートアップビザ | 経営管理ビザ |
|---|---|---|
| 会社設立状況 | 未設立でも申請可 | 登記完了が必須 |
| 在留期間 | 最長2年（自治体による） | 1年〜5年（更新可） |
| 主な目的 | 起業準備 | 本格的な事業運営 |
| 資金要件 | 計画段階でも可（資金未入金でも申請可） | 3,000万円以上の資本金＋常勤従業員1名以上 |
| 審査機関 | 地方自治体＋入管 | 入管のみ |
※現在、法務省は経営管理ビザの要件改正を検討中です。2025年8月の報道によると、現行の「資本金500万円または従業員2名以上」という条件は、「資本金3,000万円以上＋常勤従業員1名以上」に改正される予定です。この改正は2025年内に施行される見込みです。
◆ どちらを選ぶべきか？
それは現在の状況によります：
- すでに日本にいて、会社登記・事務所確保・資本金入金などが完了している → 経営管理ビザを検討
- まだ日本に来ていない、まずは現地調査や準備をしたい → スタートアップビザが適切
特に初めて日本で起業する人にとって、スタートアップビザは大きな猶予を与える仕組みであり、初期負担を軽減できる制度です。
◆ まとめ
スタートアップビザと経営管理ビザは、起業の旅路における「出発点」と「本格始動点」のようなものです。
どちらが優れているというより、あなたの現在の準備状況に応じて選ぶべきビザが異なります。
どちらが適しているか判断に迷う場合や、事業計画について相談したい場合は、ぜひお気軽にご連絡ください。
私たちが最適な選択と次のステップをサポートいたします。
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