この章では、スタートアップビザを“実務で使い切る”ための要点をまとめます。自治体選び、通る計画書、入国後24か月のロードマップまで、必要な作業をすべて一覧にしました。
◆ スタートアップビザで「できること／できないこと」
- できること：入国・滞在しながらの会社設立準備／物件探し／銀行口座の準備／採用活動／市場調査・商談・試験販売（範囲内）
- できないこと：本格営業（継続的な売上計上を前提にした運営）／長期在留の担保／スタートアップビザ単独での恒常運転
- 前提：自治体の「創業確認（Start-up Confirmation）」を得て、在留資格「特定活動（創業準備）」で滞在します（最長2年・自治体規定による）。
◆ 自治体選びのポイント（比較チェックリスト）
- 審査観点：独自性／地域貢献／雇用見込み／実現性（資金・体制）
- 提出様式：事業計画フォーマット、必要添付、英語対応の有無
- サポート：メンター制度、コワーキング優遇、住居・学校探し支援
- 実務負荷：審査のリードタイム、更新可否、面談の有無
- 物件事情：住居兼事務所可否、許認可業種の立地要件（飲食・美容・運送等）
◆ 通る計画書の作り方（骨子テンプレ）
- 1) 価値仮説と顧客像：誰のどの課題をどう解決するか。代替手段との差分。
- 2) 収支KPI：6/12/18/24か月の売上・粗利・顧客数・解約率・採用計画。
- 3) オペレーション：拠点（住所・物件）／サプライ・仕入／許認可の要否と取得計画。
- 4) エビデンス：意向書・見積・PoC結果・提携候補・立地候補写真など実体資料。
- 5) 切替計画：経営管理ビザへの要件到達の道筋（資本金・雇用・オフィス）。
◆ 初期実務：住所・口座・通信・税務の立ち上げ
- 住所：賃貸契約形態／住居兼事務所の可否／郵便受取体制。
- 銀行口座：滞在実績・事業実体の説明資料（計画書／見積／契約意向）・定款と代表印の整合。
- 通信・決済：法人携帯・クレジット・会計/請求SaaS（仕訳・原価・在庫の設計）。
- 税務：開業届・青色申告／消費税の課税事業者選択（将来の切替審査での説明材料に）。
◆ 家族帯同（配偶者・子）と生活インフラ
- 書類準備：婚姻・出生の公証／Apostille／公的翻訳。
- 学校・医療：就学手続の時期・必要書類／多言語対応の有無。
- 保険：国保加入の目安／民間医療保険の併用検討。
◆ よくある失敗と回避策（最近の相談傾向より）
- 口座開設が進まない：滞在実績・事業実体の裏付け不足 → 入国後1〜2か月で商談記録・見積・サイト/パンフを整備し、実体説明パッケージを銀行に提示。
- 許認可業種で詰まる：飲食・美容・運送など設備・人員要件が厳格 → 物件選定は許認可の要件表から逆算し、図面・設備見積を先に確保。
- KPIが曖昧：「いつまでに何件・いくら」の定量がない → 6/12/18/24か月の数字を表にし、根拠資料（市場サイズ・単価・成約率）を添付。
◆ 2年間のロードマップ（切替合格ラインから逆算）
- 0–3か月：住所／通信／名刺・サイト・パンフ／商談開始・仮受注の獲得
- 4–9か月：オフィス（または店舗）確定／資本金払込／法人登記／初回採用
- 10–18か月：許認可が必要な場合の取得完了／売上の連続性（請求書・入金エビデンス）
- 20–24か月：経営管理ビザの申請パッケージ化（計画・実績・雇用・オフィス・資金）
◆ ［制度改正を見据えて］資本金・雇用の戦略
- 想定要件：資本金3,000万円＋常勤1名（日本人または就労可能な外国人）への見直しが予定されています。
- 資金計画：自己資金／親族借入／投資の適法性・資金源の証憑（送金記録・契約書）。
- 雇用：常勤の定義・社会保険加入／雇用契約・給与水準・勤怠記録の整備。
◆ まとめ｜こういう方はご相談ください
- 自治体の選び方と計画書の骨子を早く固めたい
- 銀行口座・物件・許認可の順番で詰まりやすい
- 家族帯同や学区・医療など生活面も含めて設計したい
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