【経営管理ビザとは】日本で会社設立・起業するために必要な条件と最新制度

要点まとめ（30秒で理解）

経営管理ビザ＝外国人が日本で会社を設立し、経営・管理に従事するための在留資格。
新要件（2025年施行見込み）：資本金3,000万円以上＋日本人等1名以上の常勤雇用、事業用オフィス、実現可能な事業計画。
申請の基本フロー：法人登記 → 銀行口座 → 必要許可 → 申請。
更新では実績（売上・雇用・納税・オフィス継続）が重視されます。

日本で起業・会社経営を考える外国人にとって、最初に直面する大きな課題が「在留資格（ビザ）」です。
その中でも、日本で会社を設立し自ら経営に携わる場合に必要となるのが「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）」です。

このビザは、単なる就労ビザとは異なり、経営者として日本で事業を行うことを認める在留資格です。
一方で、申請には資本金・オフィス・事業計画など厳格な要件があり、準備不足のまま申請すると不許可となるリスクもあります。

ここでは、経営管理ビザの基本要件と最新の制度改正動向をふまえ、取得の流れや注意点をわかりやすく解説します。

経営管理ビザとは？｜就労ビザとの違い

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立し、経営または管理に従事するための在留資格です。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」などの就労ビザと異なり、あくまで経営責任者や管理者としての活動を前提としています。

従来は「資本金500万円以上」または「常勤従業員2名以上の雇用」が条件でしたが、2025年内に施行予定の改正では、以下のように大幅な変更が予定されています。