第7章（最終）：【Q&Aまとめ】経営管理ビザでよくある質問と行政書士による安心サポート

これまで、経営管理ビザの取得から更新、家族帯同、永住申請まで順に解説してきました。
本最終章では、実際によく寄せられる質問にQ&A形式で回答するとともに、2025年施行予定の新要件（資本金3,000万円＋日本人等1名以上常勤雇用）を踏まえ、行政書士がどのようにサポートできるかをご紹介します。

よくある質問Q&A

Q1：自分で申請できますか？

A. 可能ですが、書類は膨大で整合性が厳しくチェックされます。特に初めての申請や新要件下では不許可リスクが高いため、専門家による事前チェックが成功率を左右します。

Q2：資本金はいくら必要ですか？

A. 従来は500万円以上でしたが、2025年以降は3,000万円以上が必須となる見込みです。さらに日本人または永住者等を1名以上常勤雇用する必要があります。資金の出所や送金経路の証明も厳格に求められます。

Q3：オフィスは自宅でも大丈夫ですか？

A. 原則不可です。契約書に「事業用」「法人登記可」と明記された物件が必要です。シェアオフィスやレンタルオフィスも条件次第で認められますが、実在性を示す写真や平面図が求められる場合があります。

Q4：家族も呼べますか？

A. はい。家族滞在ビザを利用して配偶者・未成年の子を呼び寄せられます。ただし生活基盤の安定性が重視され、収入や住居条件が審査対象になります。新要件下では扶養能力の証明も厳格化する傾向があります。

Q5：赤字でも更新は可能ですか？

A. 一定の継続性があれば可能です。売上が増加傾向にある、取引先が安定している、日本人雇用を維持しているといった実態が重視されます。

Q6：永住権はどのくらいで取れますか？

A. 原則として10年以上の在留が必要で、そのうち就労資格または居住資格で5年以上継続していることが条件です。
経営管理ビザ自体に特例はありませんが、長期にわたり安定した事業経営と納税実績があれば、永住申請が現実的になります。なお、高度専門職の要件を満たす場合は最短1〜3年での申請が可能です。