ホーム

経営管理ビザ完全ガイド｜日本で起業・ビザ取得を目指す方へ

経営管理ビザ完全ガイド｜取得から更新・永住・家族滞在まで

日本でビジネスを始めたい外国人の方へ向けて、「経営管理ビザ」の取得から更新、さらには永住権の申請までをわかりやすく解説したガイドです。
行政書士による実務経験に基づき、必要書類・審査のポイント・失敗事例と対策をまとめています。

目次｜経営管理ビザ取得までの流れ

このような方におすすめです

  • 日本で起業したいが、どのビザを取ればよいか分からない
  • 経営管理ビザの申請が複雑で不安
  • 更新や永住に向けた長期的プランを立てたい
  • 配偶者や子どものビザも一緒に準備したい

経営管理ビザとは？

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を設立し、経営や管理に従事するための在留資格です。
個人事業ではなく法人（会社）設立が前提となり、実体のある事業運営が求められます。

対象となる外国人の例

香港・台湾・中国・ベトナムなどからの起業希望者が多く、
ビジネス経験がなくても実現可能な事業計画と資金があれば申請可能です。

取得までの流れと必要書類

会社設立のステップ

  1. オフィス契約
  2. 定款作成・認証
  3. 法人登記
  4. 銀行口座開設
  5. 資本金払込（新要件：3,000万円以上＋日本人等1名雇用）
  6. ビザ申請

必要書類一覧

  • 事業計画書
  • 定款・登記事項証明書
  • オフィス賃貸契約書
  • 資本金証明（通帳・送金記録）

よくある失敗と対策

  • バーチャルオフィスのみ → 不許可リスク大
  • 事業計画が曖昧 → 具体的な数値・契約資料で補強
  • 住居用物件で登記 → 必ず「事業用契約」物件を選択

サポート内容と料金目安

  • 法人設立＋経営管理ビザ新規申請： 30〜45万円 ＋ 実費（登録免許税、定款認証費用、登記費用など）
  • ビザ更新申請： 8〜15万円（事業実績・資料量により変動）
  • 永住申請： 15〜25万円（在留期間・納税状況に応じて調整）
  • 家族滞在ビザ申請： 5〜10万円（配偶者・子ども人数により変動）

上記は目安であり、案件の内容・書類量・翻訳の有無などにより変動します。
法人設立では司法書士との連携による登記手続きも含め、定款作成・申請書作成・入管への申請代行までワンストップで対応可能です。
まずは無料相談にて、必要書類と概算費用をご案内いたします。

よくある質問（FAQ）

Q. 経営管理ビザの資本金はいくら必要ですか？
A. 現行制度では500万円以上の投資が一般的な条件です。ただし、2025年以降は資本金3,000万円＋日本人等1名以上の常勤雇用が必須となる見込みです。
Q. シェアオフィスや自宅でも申請できますか？
A. 契約条件に「事業用」「登記可能」と明記され、事業実態が証明できればシェアオフィスは認められる場合があります。完全な居住用マンションは認められにくいです。
Q. 永住申請はいつから可能ですか？
A. 原則10年以上の在留が必要ですが、就労系資格で5年以上の実績や高度専門職などの特例で短縮されるケースもあります。経営管理ビザ単独では「5年で永住可」という規定はありません。
Q. 経営管理ビザの更新で不許可になる理由は？
A. 売上ゼロや赤字、納税滞納、日本人雇用の未達成、オフィス解約などが主な原因です。日常的に会計・納税を整備し、事業実態を維持することが重要です。
Q. 家族も一緒に呼べますか？
A. 条件を満たせば家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶことができます。年収300万円以上・十分な住居・婚姻証明や戸籍謄本の和訳が必要です。
Q. 経営管理ビザとスタートアップビザの違いは何ですか？
A. スタートアップビザは起業準備のための最長1年間の猶予制度で、資本金や雇用要件が緩和されます。経営管理ビザは実際に会社を設立し、事業運営を前提とした在留資格です。

無料相談のご案内

初回相談は無料です。WeChat・LINE・メール対応も可能です。
事前予約で土日・夜間の相談も承っています。

▶ 無料相談フォームへ進む